Dishonest Abe（安倍晋三）に騙されるな：パンデミック対応でわかる為政者の能力と専門家の無能

 

みなさんに注目してほしいのは、新型コロナウイルス感染症（DOVID-19）対策にみる各国為政者および専門家の能力の差です。

まず、各国の健康保険制度の違いに留意しなければなりません。国民皆保険制度をとっていない米国の場合、医者にかかれば高額の医療費を請求されますから、無保険者はDOVIDへの感染が疑われても、そもそもPCR検査さえ受けようとしません。その結果、「隠れDOVID」が増え、それが感染者や死亡者の数を減らすことを難しくします。そのうえ、プライバシー保護などの人権問題を重視するだけでなく、損害賠償請求が頻繁に行われる米国では、法的根拠なしにむやみに対策などを講じることができません。このため、トランプ大統領は安倍晋三首相（以下、Dishonest Abe）ずっと困難な立場に置かれています。

 

信頼が重要

パンデミックへのより適切な対応を支えているのは、「信頼」（trust）です。経済学では、social capitalといったりします。政府への信頼、専門家への信頼、マスメディアへの信頼といったものがしっかりしていれば、国民はそれらがもたらす情報を信じて行動するでしょう。もちろん、そうした情報が的確でなければ、国民も混乱し、その結果、信頼関係が揺らぎ、ぎすぎすした関係が広がってしまいます。

この信頼という観点からみると、トランプも安倍も国民から十分な信頼を得られているとは言えません。まあ、Dishonest Abeのほうが真実を報道しようとしないマスメディアのおかげでトランプよりも若干の信頼を得ているかもしれません。しかし、このサイトで何度も書いているように、安倍は大ウソつきであり、まったく誠意に欠けています。

米国の官僚がどの程度、国民から信頼されているかをわたしは知りません。森友・加計学園事件や「桜を見る会」事件における官僚の公文書隠蔽・改竄にもかかわらず、いまでも日本の官僚は無知な国民のおかげで米国よりは信頼を勝ち得ているかもしれません。学者への信頼は比較しようがありませんが、DOVID-19騒ぎでわかったように、その信頼は日に日に傷つけられているように思います。なぜなら、最初、「感染力はインフルエンザ・ウイルスより弱い」などと平然と言い放っていた専門家ばかりであったことを思い浮かべれば、専門家なる連中がいかにインチキであるかが明確だからです。日本の専門家で言えば、「ダイヤモンド・プリンセス号」でCOVID-19を蔓延させてしまった専門家をだれが信じるのでしょうか。もっとも問題なのは、その誤りを率直に認めない頑迷さです。テレビに出てくる専門家へ信頼をいだくことがますます困難になっています。

情報そのものへの信頼という点でみると、米国のほうが情報の透明性が高いように思えます。PCR検査にかかわる情報開示では米国のほうが日本よりも透明性が高いように思います。

 

PCR検査をめぐって

PCR検査をしなければ、COVID-19の実態はわかりません。そのため、韓国は積極的に検査を実施し、国民に事態の深刻さを身近に感じさせることに成功しています。同時に、疑心暗鬼を防ぎ、一定の安心感も広げています。これに対して、日本や英国はPCR検査を限定し、感染者の実態を隠蔽しています。2020年3月13日時点でわかっているのは、検査数が同月9日時点で約2万件ということです。たった2万件の検査しかしていないのですよ。感染者数を恣意的に小さくするようにしていると断言してもかまわないでしょう。

最近になって、大勢のPCR検査をするようになると、陽性者増えてイタリアのように一部で「医療崩壊」につながりかねないなどという、間違った言説がこれもまた意図的に伝播されるようになっています。

きわめて懸命なドイツをみればわかるように、ドイツではPCR検査を適宜行いつつ、陽性者のなかで変化の無い者を自宅隔離するなど、症状に応じた治療を厳格に行っています。こうすることで、COVID-19の現実の状況を国民にわかりやすく体験させながら、同時に、COVID-19の感染状況をより正確に把握しつつ対策につなげていることになります。これに対して、トランプや安倍と同じく、平然と嘘を並べ立ててきた英国のジョンソン首相はPCR検査を抑制しつつ、学校閉鎖も集会自粛も要請しないという政策をとっています。ドイツとの結果比較が「楽しみ」です。

 

オリンピック延期は当たり前

本当にひどいと思うのは、いい加減な専門家の説を使って、自らの責任を回避しつつ、誠実な対応をしないまま、平然と「先手、先手」でうまくやっているかのような態度をとっているDishonest Abeおよびその周辺にいる連中です。

相も変わらず、Dishonest Abeやその周辺の政治家は「言霊信仰」に染まっているようです。今に至っても、「オリンピックの中止や延期はまったく考えていない」といった発言を繰り返しています。そんなことを検討していると言えば、本当にそうなってしまうと思っているわけです。しかし、橋本聖子が本当にまったく考えていないのなら、即刻、このバカを首にすべきでしょう。オリンピック開催にかかわる責任ある立場にある者は、中止や延期の可能性と真正面から向き合って、その影響や対応について具体的に推定し、できるだけ早く決断をくだすことで損害を最小限にとどめるべきです。

だれのカネでギリシャに聖火をつけにいったのでしょうか。一刻も早く、中止か延期かの判断をして、無駄な出費を削るのが筋でしょう。

まっとうな判断ができる国民を信じることなく、平然と嘘をついたり、情報を遮断したりしているのがDishonest Abe政権です。

 

テレビまで管理下に置く特措法を制定したDishonest Abe

ここで、3月13日に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法と、2012年5月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法との違いに注目しましょう。Dishonest Abeは後者があるにもかかわらず、この法律をDOVID-19に適用せず、まったくの「後手、後手」で前者をつくりました。ただし、その内容は「火事場泥棒」よろしく、政府の権限をより強化する内容になっています。後者では、同特措法第2条6号の指定公共機関にNHKが指定されたのですが、前者では、NHKだけでなく「民放も指定できる」といまの政府は説明しています。つまり、民放を含めて、言論統制に乗り出せるというのです。

ここで、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（この女も相当にdishonestかつunethicalな人物ですが、Dishonest Abeよりはましです）が日経ビジネス副編集長と行ったインタビュー記事（https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/031200118/?P=2）を紹介しましょう。そのなかで、前者の第53条2項で、「電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うため必要な措置を講じなければならない」という規定が出てきます。この電気通信事業者には日本テレビ放送網やフジテレビジョンなどの民放テレビが含まれており、宮下副大臣がこの必要な措置・指示として、「放送内容について変更、差し替えをしてもらうことはあり得る」と答弁したと言います。

公文書を改竄・隠蔽するような政府の役人に言論統制などする資格がそもそもあるのでしょうか。こんな恐ろしい法律をドサクサ紛れに制定したのがDishonest Abeであり、それに賛成したのが自民党、公明党の議員はもちろんですが、山尾を除く立憲民主党議員であったりします。さすがに共産党員は反対しました。

こんな状況下では、人間の本性があらわれます。その意味で、じっくりとよく観察してみてください。