We should call Taro Aso a kleptocrat

塩原　俊彦

 

「政治家をみたら泥棒と思え」というのがわたしのモットーの一つです。泥棒政治家は「クレプトクラート」（kleptocrat）と呼ばれています。

 

このクレプトクラートの代表的人物が麻生太郎です。2018年3月20日、大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団の明らかにした話は実に興味深い。2009年8月末、衆院選で民主党が勝利し、自民党の下野が決まっていた時点で、9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入金し、10日に河村健夫官房長官が管理する政策推進費に全額が移され、新内閣が発足した16日には残額がゼロになっていたというのです。

 

河村は麻生太郎首相のもとで官房長官を務めていたのであり、このいずれかが国民の税金からなる貴重なカネを「ネコババ」した可能性が高い。つまり、麻生、河村のいずれか一方か、両方はクレプトクラートそのものであると断罪可能です。

 

さもしく不誠実で、まったく不道徳極まりなく、倫理観が欠如している人物が日本の総理大臣と官房長官であったと言わざるをいない過去があったことになります。それは、現在のDishonest Abe（安倍晋三）を首相とし、菅義偉を官房長官とする現体制に呼応しているのではないか、との疑念につながっています。

 

どうしてこうも自民党議員のなかに、さもしく、ふしだらで、倫理観のかけらもないような輩が多いのでしょうか。おそらくその背後に、世襲制議員の跋扈という問題があります。バカで道徳心がなくても、「議員業」をつづけられるという、お粗末な前近代的制度がいまでも通用しているところに問題があるのです。もちろん、そんな世襲議員に投票している国民に最終責任はあります。それにしても、まともな人が立候補できない状況は一刻も早く是正すべきです。世襲議員に有利な選挙制度は抜本改革しなければなりません。

 

政治をビジネスにしている輩も教育をビジネスにしている連中もクレプトクラートと断罪すべき存在です。日本国民は「クレプトクラート」（kleptocrat）というギリシャ語くらい知っておいたほうがいいかもしれません。

 

Dishonest Abeへの疑い

政治資金規正法（1948年制定）上の政治団体には、①政党、②政治資金団体、③その他の政治団体があります。『週刊現代』（2007年9月29日号）によれば、安倍晋三の父、晋太郎は、病没する1991年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」に1億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていたという。3団体はいずれも当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体（「指定団体」）で、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができました。

この記事はつぎのような興味深い情報を明らかにしています。

 

「実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べ ると、晋太郎氏は’91年5月に亡くなっているが、その直前の’90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、’91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。

繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した六億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。」

 

相続については、財務省主税局幹部の説明として、「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」という発言を紹介し、そのうえで、政治団体の連結収支報告書の数字を見比べて「この通りなら、これは脱税ですね」とのべたという。仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制では1億円以上の最高税50%が適用されて、相続税額は約3億円になります。ただし、「もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまで1億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない」と、記事は指摘しています。

 

政治団体をタックスヘイブンに使っているのは、もちろんDishonest Abeだけではありません。ほとんどすべての政治家がそうしているからこそ、パナマ文書に日本の政治家の名前が登場しないのです。

 

そればかりか、政治資金から日常の飲食代も支出している政治家もいます。石原新太郎の三男、石原宏高衆議院議員はその資金管理団体から日常の飲食代を支出していたと、『週刊文春』（2017年3月30日号）が報道しています。こうなると、政治団体が「お財布」代わりに利用されていることになります。政治家には、政党交付金として直接税金が支払われており、そのカネが回りまわって政治家の政治活動を支えているのであり、そうした余裕があるからこそ飲食代に政治資金を回すことも可能になるのです。つまり、石原宏高は「プチ・クレプトクラート」であると批判されても仕方ないでしょう。おそらくこうした政治家が少なからずいると指摘しなければなりません。だからこそ、「政治家を見たら、クレプトクラートと思え」と言いたくなるのです。