Dishonest Abeのディスインフォメーション（disinformation）：

信頼を毀損して恐怖と脅迫が支配する日本に

塩原　俊彦

 

内外にディスインフォメーションをばら撒いているプーチンは、恐怖支配を内外で正当化しようとしています。国内では、立法府はもちろん、裁判所も行政機関もプーチン一派によって支配されています。国営企業や銀行も同じです。そのための実働部隊として、連邦保安局（FSB）が職員やエージェントを省庁にも企業にも送り込んでいるのです。かれらは必要なときに「脅迫」を行い、「裏切り者」は抹殺されるというわけです。

 

今回のプーチンの大統領選結果は、プーチンの恐怖支配がいかに末端にまで広がっているかを示すものです。こうなると、心ある人々も黙って見て見ぬふりをするか、ひそかに移住の準備をするくらいしかできません。おそらく「脅迫」や「恐怖」に支配されたことのない若者の増加がソ連時代の恐怖政治に目を瞑る方向に向かわせているのでしょう。

 

すでに拙著『プーチン露大統領と仲間たち：私が「KGB」に拉致された背景』で詳述したように、2016年2月20日に筆者をモスクワで拉致した責任者の名刺には「連邦漁業庁・国際協力総局　ミリュチン・ヴィクトル・ニコラエヴィッチ」とありました。だが、彼は自分を連邦保安局の職員であると名乗りました。つまり、彼はFSBから漁業庁に出向するかたちをとっていたわけです。

 

日本人の多くは実際に脅迫されたことなどないでしょう。ましてやロシアのFSB職員から直接、脅された経験をもつ人は少ないでしょう。しかし、たぶん籠池夫妻や前川喜平前文部科学省事務次官は同じような不快な経験にさらされてきたと思われます。

 

Dishonest Abe一派からみて「裏切り者」たる前川に対して、その個別授業内容を監視するような暴挙が自民党議員の差し金および文科省の役人の腑抜けによって引き起こされるとは、わたしは思っていませんでした。このままDishonest Abeが政権をつづければ、プーチンのロシアと同じく「恐怖」と「脅迫」が支配する国ニッポンになってしまうでしょう。それがどんな状況かは歴史が教えてくれています（拙著『ロシア革命１００年の教訓』こそ必読であると宣伝しておきたいと思います）。

 

ロシアの恐怖支配とよく似た日本

独裁者プーチンと独裁化しつつあるDishonest Abeを比較することは後者の本性を見極めるうえで役に立ちます。

 

プーチン支配の中枢は大統領府にあります。欧米や日本のロシア研究者のなかでも、この基本的事実に気づいていない似非専門家が数多くいます（本当に困ってしまう事実です）。

 

ロシア大統領府には、21の下部機関があります。そのうち多くは「総局」と呼ばれていますが、この総局長の権限は実は大臣を上回るほど絶大です。なにしろプーチンの「ご意向」を直接承って省庁に命令を出す役割を担っているからです。FSBも大統領府の管理下にあります。

 

ディスインフォメーションに関連して説明すると、情報工作というディスインフォメーションの総元締めとみられているのは、アレクセイ・グロモフ第一副長官です。かれはメディア問題の責任者で、RT（Russia Todayの略）のトップであるマルガリータ・シモニャンのパトロンとみられています。FSB以外にも連邦対外諜報局（SVR）も大統領府が基本的にコントロールしています。

 

プーチンが大統領でいる間は、プーチンのつぎに大きな権限を握っているのは大統領府長官です。ついで、二人の大統領府第一副長官が大きな力をもっています。おそらく首相はナンバー５程度の権力者にすぎません。ドミトリー・メドヴェージェフが大統領であったときにはプーチンは首相であったわけですが、プーチンはFSBを握っていたと言われています。これに対して、メドヴェージェフは内務省に自分の子飼いを中心とする勢力を強化しようとしました。しかし、大統領府の下部機関そのものをメドヴェージェフがしっかりと掌握できたかについては疑問符がつきます。いずれにしても、大統領府こそ、ロシア大統領の力の源泉なのです。

 

官邸の「悪」を暴露せよ

日本では、ロシア大統領府の役割を内閣官房が果たしています。内閣官房長官菅義偉、内閣官房副長官３人（西村康稔、野上浩太郎、杉田和博）が最重要幹部です。かれらのもとに国家安全保障局、内閣総務官室、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣情報セキュリティセンターがあります。内閣人事局は官房長官の管轄下にあります。ほかに、内閣危機管理監と内閣情報通信政策監がいます。

 

よく知られてきたのは一部の外交案件について、「首相官邸」と俗称されている内閣官房が外務省に干渉・介入してきたし、いまもそうであるということです。それ以外にも、官邸が各省庁の行政に干渉・介入することが激増しています。森友の件も加計の話もみな同じ構図であると思われます。

 

そうであるならば、Dishonest Abe自身が2017年2月17日に発した2回にわたるディスインフォメーションの事後処理について内閣官房が任されていた可能性がきわめて高いと思います。そう考えると、内閣官房における公文書のうち、少なくとも昨年2月17日以降分を精査することが必要でしょう。ここでも公文書の改竄が行われている公算が大きいような気がします。内閣官房が財務省とどのようなやり取りをしてきたかを公文書レベルで比較すれば、財務省だけでなく内閣官房による公文書改竄も暴くことができるかもしれません。加計学園に絡む公文書の改竄についてのほうが内閣官房側の不法な改竄を暴くのに適しているかもしれません。

 

すでにプーチンとDishonest Abeが似ていることは何度もこのサイトで指摘してきました。今回は支配体制たる行政機関のあり方も実によく似ていることをわかってもらう考察をしてみたわけです。

 

こうした類似性があるからこそ、Dishonest Abeを首相の座から引きずり降ろさなければ、日本もロシア並みの独裁国家に成り下がってしまうように思います。そして、それは日本国全体を支えるhuman capitalとかsocial capitalとかいうときの信頼関係のネットワークとしての「キャピタル」を毀損することになります。そうなると、政治だけでなく経済においても信頼関係が崩れ、もはや日本国は本当にプーチンのような独裁者たるDishonest Abeおよびその仲間たちによって支配されてしまうでしょう。前回書いたように、財界の人々ははっきりとDishonest Abeを非難すべきなのです。