いつものように、オールドメディアはウクライナ戦争をめぐってディスインフォメーションを流し、国民を騙している。それは、日本のオールドメディアだけでなく、欧米のオールドメディアも同じだ。相変わらず、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を庇い、ウラジーミル・プーチン大統領を批判する立場から、事実を歪めて報道している。

あまりにもひどいので、そして、どれもこれも具体的に例示するのも鬱陶しいので、ここで、2025年4月21日時点で、ウクライナ戦争をめぐる現状について以下にまとめておきたい。

停戦さえ望まないゼレンスキーの本性

4月19日午後5時にアップロードされたロシア大統領のサイトにおいて、プーチンがヴァレリー・ゲラシモフロシア軍参謀総長に対して、同日午後6時から30時間の停戦を命じる様子が公表された。人道的配慮に基づき、復活祭の休戦を宣言するというのである。

これに対して、ゼレンスキーが最初にとった態度は、プーチンの一方的停戦を相手にしないというものであった。彼は、「テレグラム」に19日午後5時43分、以下のような投稿をした（日本時間19日午後11時43分）。

「人々の命を弄ぼうとするプーチンの最新の試みとしては、空襲警報がウクライナ全土に広がっている。17時15分、ロシアの攻撃ドローンが上空で目撃された。ウクライナの防空と航空はすでに自衛のための活動を開始している。」

ところが、ゼレンスキーは態度を変更する。19日午後9時16分につぎのような投稿をしたのだ。

「もし今ロシアが突然、完全かつ無条件の沈黙という形式に実際に参加する用意があるなら、ウクライナは鏡像のように行動するだろう―ロシア側と同じように。」

さらに、「30時間では見出しには十分だが、真の信頼醸成措置にはならない」として、さらに30日間の停戦延長を求めた。

ほとんどすべてのオールドメディアは、最初、ゼレンスキーがプーチンの一方的停戦にまったく応じようともしなかったことを報じていない。実は、このゼレンスキーの反応に彼の戦争を停止したくない本性が現れていたにもかかわらず、オールドメディアはそれを報道しないのだ。

停戦を無視すると、停戦をしたがっていないのがゼレンスキーであることが暴露されてしまうと考えたゼレンスキーの取り巻き（たとえばイェルマーク大統領府長官）が急遽、方針転換を勧め、停戦に応じるそぶりをみせたうえで、ロシア側の攻撃がつづいていると非難するメディア戦術に切り換えたわけである。

ゼレンスキーの肩をもつオールドメディアは、一方的な停戦宣言にもかかわらず、ロシアによる攻撃がつづいていると、ウクライナの報道を鵜呑みにして報じている。一方、ウクライナ側からの攻撃を非難するロシア側の抗議はほとんど報道しない。こうして、あくまで悪いのはプーチンであるという情報操作がいまでもつづいている。

注目されるロンドン会合

不誠実な報道に明け暮れているオールドメディアは、ウクライナ停戦・和平をめぐる交渉の行方についてもまともな報道をしていない。「ゼレンスキー＝善」、「プーチン＝悪」という構図から抜け出せないために、現実をそのまま報じると、自分たちの過去に犯した過ちを認めざるをえなくなるからか、彼らは反省しないままディスインフォメーションを流しつづけている。アホな専門家もまた、アホなまま、バカでマヌケな解説をつづけている。

ドナルド・トランプ大統領やマルコ・ルビオ国務長官がこれ以上遅れるようであれば紛争終結のための努力をできるだけ早く終わらせる用意があるとのシグナルを送ったのは事実である。そのシグナルを送った先はゼレンスキーだ。

おそらく4月21日時点でわかっているのは、①ウクライナとの紛争でロシアが奪った領土をロシアの支配下に置く、②クリミアをロシアの一部として米国が承認する、③反ロシア制裁を緩和する――ことである。もちろん、ウクライナのNATO加盟はありえない。

とくに問題なのは、EUがロシアに科してきた制裁がどうなるかという点である。重要なのは、4月17日、パリで、トランプの特使団がウクライナ、フランス、イギリス、ドイツの代表とパリで行った会談とは別に、エマニュエル・マクロン大統領がルビオ国務長官とスティーブ・ウィトコフ・トランプ大統領特使とともに昼食会に臨んだことである。そこで、かなり突っ込んだ話し合いがあったとされている（NYTを参照）。

パリ会談後、翌週、ロンドンで再度会合を開き、話し合いをつづけることも発表された。ゆえに、今週ロンドンで開催される会合で、欧州側が対ロ制裁に対してどういう姿勢を示すかが注目される。

こうした動きとは別に、ゼレンスキーは4月18日、ウクライナの戒厳令を延長し、総動員期間を90日間延長する法律に署名した。法律によれば、戒厳令と総動員の延長は2025年5月9日から2025年8月6日までつづく。ともに、大統領が命じれば、いつでも撤廃できるが、ゼレンスキーは、表向きは戦争継続の姿勢を崩していない（オールドメディアはこの事実を報道しないけれども）。