本日、期日前投票に行ってきました。怒り心頭だったのは、最高裁判所の裁判官への国民審査用紙についてです。衆院選の小選挙区と比例区については、投票用紙を折るための点線が印刷されており、記入結果を隠すことができるのに、国民審査の用紙には、そうした点線がありませんでした。これでは、どう記入したかが丸見えです。こんなばかな投票があるのか、わたしには日本という国への信頼がまったくなくなりました（まあ、最初からほとんどありませんが）。

11月26日に公表予定の「論座」の連載、「ニッポン不全」において、わたしはこの国の政治的貧困について論じておきました。世襲議員ばかりの日本は、まさに専制国家にすぎません。政治をビジネスにして、国民の税金を食い物にしている政治家だらけです。そんな世襲議員を国民が選んでいるわけですから、日本国民のマヌケさ加減は相当なものです。

しかも、そんなことさえ話題にせず、「投票に行きましょう」と、マスメディアはほざいています。

 

甘利明という世襲政治家

自民党幹事長の甘利明は世襲政治家です。正という父親は衆議院議員だった。明はといえば、ソニー入社後、正の秘書になって、「イエ」を継いだだけの者です。そして、都市再生機構（UR）をめぐる口利き疑惑がいまなおくすぶっている「グレー」な輩でもある。そんな人物が幹事長をやっているのが自民党であり、「世襲議員の会」とも呼ぶべき腐敗しきった政党です。

いま問題になっているのは、この自民党が誹謗中傷を繰り返し依頼してきたDappiについてです。甘利明はDappiの運営会社の代表取締役でした。同じく、世襲政治家の岸田文雄もそうです。

 

Dappiについて

ここでは、「しんぶん赤旗」の10月24日の報道（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-24/2021102401_04_0.html）を紹介しましょう。その出だしには、つぎのように書かれています。

「ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Dappi」（＠dappi2019）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Dappi」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。」

さらに、つぎのような記述もあります。

「立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして10月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。

　「Dappi」は10月1日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。

　以前から、「Dappi」の投稿が組織的なのではないか、という疑問があがっていました。

　東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授は「＠dappi2019」が2019年6月から投稿した5137件のうち5066件を収集し、分析しました。

　鳥海教授は「平日の午前9時から午後6時の時間帯に投稿が多い」と指摘します。その一方で、土日の投稿は少なく、投稿が「一般企業の就業時間に行われている」ことがわかりました。

　また「Dappi」は情報を拡散する上で、他のアカウントがそれを引用して再投稿するリツイートが多く行われていました。

　鳥海教授は、「Dappi」をリツイートしたアカウントの「プロフィール」欄に着目しました。

　「通常プロフィールが空白の人は12%程度だが、100回以上リツイートしたアカウントのプロフィールは25%が空白であり、空白率が2倍であった上に、通常22.4%しかいない過去のツイート数1万回以上のアカウントがプロフィール空白アカウントの75%近くおり、通常とは異なる特徴を持っている」と指摘します。

　民間調査機関の企業情報によると、「Dappi」の発信元企業の販売先は、自民党とシステム収納センター（東京都）となっています。

　このシステム収納センターは自民党の関連企業で、自民党本部から「負担金」として17～19年の3年間だけでも1億2200万円余を受け取っていました。

　同社の歴代の代表取締役は自民党国会議員が就いており、岸田文雄首相は2003年から2年間、甘利明党幹事長は2001年に代表取締役となっていました。

　「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで、発信元企業の社長と自民党の元宿仁事務総長が親戚であることが発覚しました。発信元企業は本紙の取材に一切、回答していません。企業を使って組織的に、民主主義を歪（ゆが）める野党攻撃に自民党は関与していないのか―。真相解明が求められます。」

 

10月13日付の「東京新聞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538/1）も紹介しましょう。

「ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

【関連記事】「Dappi」情報工作巡り立民・森裕子氏「卑劣な行為、やらせるな」　参院代表質問　首相は原則論答弁
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◆国会質疑の趣旨改変し攻撃材料に

　「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Dappi」について苦々しげに振り返る。

小西氏は同じ党の議員と２人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Dappi」を運営しているとみられる企業などを相手取り、２人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて6日に、東京地裁に提訴した。

　「私だけじゃない。多くの野党議員が国会質疑の内容が違う趣旨にされるなど、同じことをされてきた。民主主義のもとで政治家が有権者の批判や監視を受けることは必要だ。言論の自由もある。しかし、投稿はその範囲を逸脱している」と小西氏は提訴に踏み切った理由を語る。

◆主要な販売先に「自民党」

　「Dappi」は2019年6月に開設されたアカウントで、現在のフォロワーは16万超。自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづってあり、投稿内容は野党議員やマスコミへの厳しい批判、そして、自民党議員への賛辞や支持表明が多い。ネットニュース番組や会見などの動画、新聞記事、出演者や議員たちの発言をふんだんに引用しているのも特徴だ。

　小西氏は提訴に向け、まずDappiの発信者情報を調べた。込み入った手続きの末、情報を開示してもらったところ、都内に本店を構える、ある企業が浮上した。

　この企業のホームページや登記簿、民間信用調査会社によると、設立は01年11月。主にウェブサイトや広告宣伝の企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けており、従業員は十数人。そして、主要な販売先のひとつに「自由民主党」とあった。

　本紙「こちら特報部」は訴訟の件や自民党との関係を取材しようと、この企業に電話をした。だが、何度かけても留守番電話。そこで、直接訪ねてみた。都心部から電車で約20分の私鉄の駅から、歩いて5分ほどのオフィスビル。オートロックの玄関で、2階の事務所の部屋番号を入力して呼び出したが、応答はなかった。

◆「サーバー代」など毎年数十万円

　この企業は自民党とどんなつながりがあるのか。まず、東京都選挙管理委員会が公表している「自民党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書で調べた。ホームページで公表している17～19年のいずれも、「ホームページ関係費」で「サーバー代」として約10万円を支出。それだけではない。将来の議員候補や議員秘書の発掘、政治分野のリーダー育成に向けて自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の項目で、「テープ起こし」などとして毎年数十万円払っている。

◆国会議員の収支報告書にも記載

　他にもある。閣僚経験もある自民党の女性国会議員。資金管理団体の収支報告書には、19年にホームページメンテナンスやウェブサイト制作費として約110万円、18年もメンテナンスに約25万円を支出していた。

　小西氏は「自民党とどう関わりがあるのか知らないが」と前置きし、こう語る。「動画を組み入れるなどの手間を考えると、個人ではなく組織的な体制でなければ、難しいだろうと考えていた。組織を動かすにはお金が必要。その資金がどこから出ているのか。中傷被害者として、『加害者』の実態に関心がある」

◆河井氏夫妻そろってネガティブキャンペーン

　ただ、今回のケースに限らず、自民党によるネットでの情報工作の可能性は、以前から指摘されていた。

　その一つが明かされたのが、19年7月の参院選広島選挙区で公選法違反罪に問われた河井案里氏の裁判だ。20年10月19日の公判で検察が読み上げたインターネット業者の供述調書では、案里氏と夫の克行元法相もネット工作をしていたことが暴かれた。

　地元の中国新聞によると、この業者は克行氏に批判的な書き込みを検索で表示しにくくし、17年の衆院選では同氏の依頼で対立候補のネガティブな記事を出す工作もしていた。案里氏の選挙でも業者が架空の人物を名乗り、対立候補のイメージを損なう記事を投稿していた。

　ジャーナリストの津田大介さんは「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。（情報工作は）自民党内でも常態化しているのだろう」と話す。

◆「荒唐無稽」ニュースで冊子まで

　19年の参院選をめぐっては、選挙戦前に発信者不明なニュースサイトの内容をまとめた「フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識」と題する冊子が党本部から同党国会議員に「参考資料」として配られた。野党党首らを貶めるイラストのほか、政権批判のマスコミ報道をフェイクニュースと断定するなど、当の同党議員さえ「荒唐無稽」と評するものだった。

　一方、ニュースサイト「政治知新」は、共産党国会議員の不倫疑惑や、沖縄県知事の大麻吸引など、ありもしない記事を何度も掲載。運営者の兄は神奈川県議で、今年7月に自民党を離党した。「こちら特報部」の取材に、この県議は「弟とは疎遠になっている。このサイトと自分は関係ない」と話し、自民党とサイトの関係も否定した。

◆海外では関与疑いの首相が辞任

　海外でも与党による情報工作は起きている。オーストリアでは16～18年、クルツ首相に有利になるように操作された世論調査が掲載され、財務省がメディアに資金を提供した疑惑が浮上。関与が疑われたクルツ氏は辞任した。

　米国でもトランプ氏が勝った16年の大統領選挙で、ロシアが一般人を装いネット世論を操っていたことが判明し、大問題になった。カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩さんは「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」と訴えている。

◆自民党関与は「クロ」？

　果たして自民党はDappに関与していたのか。ネット上の言説に詳しい評論家の古谷経衡さんは「個人的な感触としては、クロだと思う」と話した。Dappiが投稿した時間がほとんど限定されているためだ。「ネトウヨ業界は、お金以上に自民党への愛がある。本当に好きだったら四六時中、つぶやくはずだ」

　前出の津田さんはこう語る。「ネットでプロパガンダのように発信したり、Dappiが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」

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◆デスクメモ　現代の「紙爆弾」だ

　ひと昔前は選挙となると怪文書が飛び交った。出所不明の紙爆弾を何度も見たことがある。もちろん印刷代、配布料がタダなわけがない。現代の怪文書は印刷代も配布料もいらない「ネット爆弾」。だがそれゆえに平時からまめな発信が必要だったか。確かにそれはカネがかかりそう。（歩）」

 

10月28日号の「週刊文春」（https://bunshun.jp/articles/-/49469）は、「小渕優子氏の資金管理団体も…自民党が「Dappi」運営会社に759万円支出していた」と報道しています。優子も言わずと知れた世襲政治家ですね。

 

テレビ報道は見る価値なし

この重大な問題について、NHKはいまのところ報道していないようです。こんな機関に受信料を払う必要はまったくないように思います。本当に腹立たしい。まさに、「NHKをぶっ飛ばせ」ですね。

わたしは、NHKのマヌケさを確認するためにしかNHKを見ません。

TBSの「報道特集」では、この問題を報道したようですね（https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4385373.html）。この番組はときどきまじめに見ます。

本当に、TBSを除くすべてのテレビ局は腐り切っているように思えます。まさに、国政選挙の真っ最中だからこそ、「世襲議員の会」たる腐敗党、自民党を真正面から断罪すべきなのです。

 

若いみなさんは、こうした「事実」によく向き合って、専制国家ニッポンを変革しなければならないと思います。