やはりLock Abe up（安倍を牢屋にぶち込め）：１年を回顧する

試しに「look abe up」でグーグル検索をしてもらうと、21世紀龍馬会のサイトで紹介した、わたしの二つの論考が最初に表示されます。まず、「Lock Abe up!：「桜を見る会」事件で」（https://www.21cryomakai.com/%E9%9B%91%E6%84%9F/840/）、そして「いまこそLock Abe up!：Dishonest安倍のひどさ」（https://www.21cryomakai.com/%E9%9B%91%E6%84%9F/879/）です。

安倍のような輩を政治家に選出した山口県民は自らの不明を恥じるべきでしょう。もっと言えば、桜を見る会の前夜祭および桜を見る会で利益供与を受けた収賄という罪の重さについてよく考えるべきでしょう。さらに、こうした連中を罪に問えない検察は自らの忖度を恥じるべきです。もちろん、安倍を公職選挙法違反で立件しようとしない検察は批判されるべきであり、「法のもとの平等」という大原則を踏みにじってしまったことは万死に値すると思うべきです。

安倍は意味もわからずに何度も繰り返してきた「法の支配」（rule of law）が日本において機能していない現実はあまりにもかなしい出来事と言わなければなりません。

2020年12月28日付の「毎日新聞」に文筆家平川克美へのインタビュー記事（https://mainichi.jp/articles/20201226/k00/00m/040/270000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201227）が掲載されています。そこに、つぎのように記されています。

　「法が法として、国家が国家として、あるいは民主主義が民主主義として成立して機能していくためには、人々がこれらを信頼し、「成立している」と考えることが不可欠です。その信頼を担保しているのが「事実」です。安倍氏は事実が事実として人々に共有され、人々の代表である政治家が事実に基づいて判断し、法と正義にのっとって、行政を動かしていく、というこの民主主義の根幹を破壊しました。」

　「法ばかりではなく、国家の諸制度は人々の信頼に基づいて成り立っているわけです。その信頼を支える「事実」が実はウソだった、ウソをついてもいいんだ、ということになれば、私たちは一体何を支えとして社会を成り立たせていくのか。これまでは私たちは、国は法と正義の下で運営されている、と信じてきました。その信頼が失われた。このことの重大さに、私たちは本当に気づいているでしょうか。司法の判断とは別に、安倍氏が制度への信頼を失わせた政治的・道義的責任は厳しく問われるべきです。」

そして、「あの人（安倍晋三：引用者註）は保守政治家であるかどうか以前に、そもそも政治家になってはいけない人物だったのではないですか」と結論づけています。

出来の悪かった晋三を政治家にした親だけなく、ぼんくらであっても政治家にさせた取り巻き、そして、こんなぼんくらに投票してきた山口県民、さらに、こんなぼんくらを支持してきた自民党議員にまで腹が立ちます。

何より心配なのは、事実さえ事実と受け止めようとしない安倍晋三の生きざまがあたえる悪影響です。こんな最低・最悪の人物であっても、罪に問われないければ、同じように生きてなにが悪いと開き直る人たちが増えてしまうのではないかと懸念されます。

若者よ、政治家に怒れ！

わたしは授業で、「政治家を見たら、泥棒と思え」と教えています。このとき、対象となる政治家は主に自民党の議員ですが、立憲民主党や共産党の議員であっても、なかにはとんでもない奴がいると、わたしは思っています。いずれにしても、ろくでもない輩が政治家をやっている現実に腹が立ちます。

こんな汚い政治を糺すには、選挙制度を改正するなど、さまざまな制度変更しなければなりません。しかし、現実にはそうした制度変更を「泥棒ばかり」の国会が認めるようには思えません。

本当は、目を刺された民である国民があまりにもひどいからこそ、安倍晋三や麻生太郎といったろくでもない輩を議員にしているのです。国民はもっと政治に関心をもたなければなりません。

財政破綻に期待せざるをえないという逆説

逆説的に言えば、もう財政破綻に期待するしかないように思います。国債返済が不能というリスケが起こり、日本の経済運営が破綻することで、日本国民全体が大きな被害を受けるという「現実」に直面しないかぎり、安倍の行ってきたアベノミクスの正体を暴くことはできないでしょう。日銀が国債や株式を購入して買い支えている実態を知れば、それが経済を大きく歪め、問題を将来に先送りしているだけであることにだれもが気づくはずです。

この膨大に膨れ上がってしまった国民に背負わされた負債を返済しなければならないのは将来の日本国民です。その過程で、多くの国民が生活苦に陥り、自殺に追い込まれたり、医療さえろくに受けられなくなったりするでしょう。

にもかかわらず、安倍のような世襲政治家がのうのうと偉そうな顔をして嘘をつきまくっているとすれば、もう日本は終わりです。菅義偉や二階俊博が政治家をやっていること自体が間違いなのです。政治は「自分の権力」や「自分の儲け」のためにあるのではありません。

ただ、財政破綻くらいの大打撃を受けなければ、大多数の国民は自民党政治の悪辣さに気づかないのではないでしょうか。こうした大ショックを前提に、日本の政治制度を抜本的に変える準備をいまから進めておくことが大切であると、わたしは思っています。

そのための第一弾として、2021年1月には、「論座」で、「「移行期正義」が教えてくれること」という論稿を紹介しようと思っています。少しずつですが、準備を進めたいと思います。乞うご期待です。

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