公正取引員会に送付した内容

本日、公正取引委員会の「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」に下記の内容を送付しておいた。

***************************************

日本のドコモ、Au、ソフトバンクによる「不作為」による共謀と、これらのキャリアと総務省幹部との共謀が強く疑われる。

詳しくは、https://www.21cryomakai.com/%E9%9B%91%E6%84%9F/671/を参照。

このまま放置しても、すでに下記の記事によって、この不作為の共謀を破る方法が示されている。

https://toyokeizai.net/articles/-/260620

訪日する外国人にとって、日本のeSIM無視はすでに問題化しており、このままいけば、2019年のG20時に100%問題化するだろう。

一刻も早く、是正してほしい。

まあ、そうしない場合、政治家を動かすか、マスメディアを動かすことを考えているが。

***************************************

このなかに紹介した、石野純也が書いた東洋経済の記事「iPhoneで｢eSIM｣をまだ使ってない人は大損だ：ギガ追加｣の料金が5分の1に抑えられる」は大変に興味深い記事だから、ぜひ少しでも多くの人に読んでもらいたい。

拙著『なぜ「官僚」腐敗するのか』に書いたように、日本の官僚のお粗末な状況からみて、わたしの投書が官僚を動かすと期待しているわけではない。ただ、心ある者のなかにこの問題が着実に広がっているのはたしかだ。そうした善意の輪を広がることがまともな公務員を増やすことにもつながると信じたい。

それにしても、日本はひどい状況にある。統計法という法律違反をした公務員をなぜ逮捕できないのか。明らかな粉飾決算を行った東芝幹部を逮捕しないまま、日産のカルロス・ゴーンだけを逮捕・起訴してすまそうとしている「腐敗した」日本の検察当局にはまったく期待していない。

こうした検察の堕落の上に権力を築いているDishonest Abe、安倍晋三のひどさがますます明確になるばかりだ。